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Global bridge HOLDINGS : ウィキペディア日本語版
Global bridge HOLDINGS

株式会社global bridge HOLDINGS(グローバルブリッヂホールディングス)は、保育介護、ICTを主事業とする持株会社である。
== 概要 ==
主力となる事業所は「あい・あい保育園」ブランドの認可保育所である。持株会社体制への移行後も、事業子会社の株式会社global bridgeが運営している。
創業者兼現社長の貞松成が、人口問題の解決を目的に2007年1月に設立し、保育事業を開始した。
2008年介護事業を開始した。
さらに、2010年より介護保育を同一建物内の同一フロアにて融合させた世代間交流事業を考案した。
あい・あい保育園の名称で、首都圏と関西圏を中心に保育所を運営している。保育所(認可保育所、東京都認証保育所)
の他、やすらぎ家の名称で通所介護(デイサービス)、にじの名称で放課後等デイサービスなどを運営している。
通常、介護施設と保育園は、同一敷地内で別々の建物での運営や同一建物内の多層階にて運営されるのが一般的であったが、同社では、世代間交流の実現や初期投資の節減などを理由に、同一建物内の同一フロア内で両事業を展開している。融合事業の強みは、介護と保育のために別々に建物を用意して併設や隣接の状態で行うよりも、同一フロア内で融合させることで、初期投資の約3割削減が可能となることで投資回収率(ROI)が向上することにある。また、高齢者と子どもたちの世代間交流も実現する〔2011年12月放送 BS11未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!〕。
また、リーマン・ショック以降に異業種からの福祉業界への参入が相次ぐ中、介護施設内に保育園が融合するという独特の特色としても注目されており、子育て人材の確保にも有効とされている〔「異業種の中小、デイサービスに参入相次ぐ 」 日本経済新聞、2011年9月14日。〕。
この介護と保育の融合事業においては、新しい基準への考え方が生まれる中、〔「新しい基準づくり必要 」 日本経済新聞、2015年11月10日。〕、2014年に特許(特許第5619083号)〔「間取り構造特許 」〕。を取得した。
2014年度からは、子ども・子育て支援法によって保育サービスの供給が増えることから生じる保育士不足を解消するためにChild Care System(チャイルドケアシステム)を独自に開発し、東日本電信電話株式会社との業務提携を経てICTによる保育園の業務改善クラウドサービスを実施。保育士が、本来の保育業務に集中できるための環境整備を目的としたICT事業に参入した〔「株式会社global bridge(グローバルブリッジ)とNTT東日本との提携による新たな保育園運営管理システムの提供について 」 東日本電信電話株式会社報道発表資料、2014年7月8日。〕。なお、このシステムにおいても2014年に特許(特許第5648142号)〔「支援装置、支援方法及び支援プログラム特許 」〕。を取得している。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「Global bridge HOLDINGS」の詳細全文を読む




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